住民税は年収いくらから発生するのか?年収の壁93万円、103万円、130万円|学生の103万円の壁|母子家庭の年収の壁も詳しく解説

公開日 2018年6月18日
更新日 2019年6月14日

 

こんにちわみいかです(o´艸`)
ここでは住民税に関して詳しく説明していきたいと思います。


 



住民税とは

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村市民税の総称です。
住民税を徴収する目的は、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金確保であり、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があります。

 

住民税の詳細

 

住民税は、課税所得に対して一律10%の税金が付きます。

細かいことを言いますと、市民税が6%、県民税が4%となり

市民税均等割額、市民税所得割額、県民税均等割額、県民税所得割額

こちら4つを合わせたものが住民税となります。

 

市民税均等割額は3500円
県民税均等割額は2000円

 

この2つの住民税は年収ある人は必ず支払わなければいけない最低限の税金になります。

 

市民税所得割額がいくらかによって保育園料が決まります。
計算式が知りたい人は是非下記のブログも読んでください。

【母子家庭は保育園料いくらになる?住民税から保育園料が決まる】

どれくらい年収あると住民税がかかるのか?

 

人によって住民税がかかるorかからないが決まってきます。
これはいろんな控除を受けている、受けていないでかなり変わってきます。

理由は控除によって人の所得が違うからです。

まずは自分のだいたいの所得を把握しておきましょう!

給与所得金額

 

※画像をクリックすると拡大します。

 

所得控除

 

控除の種類 控除を受けるための要件 控除額
雑損控除 前年中、天災等により日常生活に必要な資産に損害を受けた人 次のいずれか多い金額
①(損失額+災害関連支出額ー保険金等による補てん額)-総所得金額等の合計額×10%
②災害関連支出額ー5万円
医療費控除 前年中、本人や本人と生計を共にする親族のために医療費を支払った人 次のいずれか多い金額
①(支払った医療費ー保険金等による補てん額)ー(総所得金額等の5%または10万円ぼいずれか低い額)※控除限度額200万円
②(スイッチOTC薬購入代)ー(保険金等による補てん額)ー12.000円
※控除限度額8万8.000円
社会保険料控除 前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために社会保険料(国民健康保険、国民年金など)を支払った人 支払った金額すべて
生命保険料控除 生命保険や簡易保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合

  支払保険料額 生命保険料控除額
①|③ 12.000円以下
12.001~32.000円
32.001~56.000円
56.001~円以上
同額
支払額÷2+6.000円
支払額÷4+14.000円
28.000円(各上限額)
④|⑤ 15.000円以下
15.001~40.000円
40.001~70.000円
70.001円以上
同額
支払額÷2+7.500円
支払額÷4+17.500円
35.000円(各上限額)

※1 生命保険控除の上限は7万円です。

※2 ①.④又は②.⑤の新旧の両方の支払いがあり、控除の適用を受ける場合は28.000円が上限額になります。

地震保険料控除
支払った保険料等の金額(地震)
50.000円まで
50.001円以上
支払った保険料等の金額÷2
25.000円
支払った保険料等の金額(旧長期)
5.000円以下
5.001円~15.000円
15.001円以上
支払った保険料等の金額の全額
支払った金額×1/2+2.500円
10.000円

地震保険料と、旧長期損害保険料がある場合は、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の金額が、地震保険料控除になります。(最高25.000円)

小規模企業共済等
掛け金控除
前年中、小規模企業共済の規定による、第1種共済契約の掛け金を支払った場合 支払った金額すべて
障害者控除 本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である人 1人につき 26万円
特別障害者の場合 30万円
同居の特別障害者の場合 53万円
寡婦控除
(母子家庭)
夫と離婚または死別(生死不明含む)していてその後婚姻しておらず扶養親族がいる場合 26万円
※扶養親族が有りの場合で年収500万円以下の場合は30万円(特別寡婦控除)になります。
寡夫控除 妻と離婚または死別(生死不明含む)していてその後婚姻しておらず、年収500万円以下で、同一世帯の子供(年収38万円以下)がいる場合 26万円
労働学生控除 学校教育法に定める学生生徒で、前年中、自己の労働に基づく給与所得が有り、合計所得金額が65万円以下でそのうち配当所得や不動産所得など資産性所得が10万円以下の人 26万円
配偶者控除 生計をともにする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人 ①一般の配偶者 33万円
②老人の配偶者 38万円
(70歳以上の人)
配偶者特別控除 本人の前年中の合計所得金額が1.000万円以下で、生計をともにする配偶者の前年中の合計所得が38万円を超え、76万円未満の人

配偶者の所得金額 控除額
380,001円~449,999円 33万円
450.000円~499.999円 31万円
500.000円~549.999円 26万円
550.000円~599.999円 21万円
600.000円~649.999円 16万円
650.000円~699.999円 11万円
700.000円~749.999円 6万円
750.000円~759.999円 3万円
760.000円~ 0万円

 

扶養控除 生計をともにする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人

種類 控除額
①一般の扶養親族
(16~18歳、23~69歳)
33万円
②特定扶養親族(19~22歳) 45万円
③老人扶養親族(70歳以上の人) 38万円
④3番(老人)で同居の場合 45万円

※16歳未満の扶養控除33万円は、平成24年度から廃止。
ただし、非課税基準所得の扶養親族の人数には含みます。

基礎控除 すべての納税義務者 33万円

 

オレンジで 引いている部分は私の中で控除の対象が多いかな?と思う控除を差しております。

 

※住んでいる地域によっては市民税の均等割部分を支払う必要性が出てきます。
私の市で例を上げていきますのでご参考にどうぞ

 

例えば・・・

税金を一切払いたくない

独身で親の扶養以内で働いている人。
これは旦那の扶養に入っている妻も含みます。

 

親の扶養に入っている人も旦那の扶養に入っている妻も
所得28万円以下にしなければ住民税が発生します。

 

給与所得金額の年収651.000円~1.618.999円に相当するのですが
年収が651.000円~1.618.999円の範囲の人は年収から65万円引くというのが決まっています。

 

年収93万円―65万円=所得28万円になります。

 

所得が28万円以下にすると親の扶養以内で働いている人、妻は納税の義務が発生することもなく、
お父さんお母さん、旦那の給与にも何の影響もありません。

 

結論で言うと税金を一切払いたくない場合は年収93万円に抑えるべきです。

 

年収93万円を超えると住んでいる地域によって住民税(市民税と県民税)がだいたい5000円~6000円くらい発生します。
※私の地域では支払い確定です。
私の隣の市では年収96万5000円から住民税が発生します。

 

年収100万の場合、 所得は35万円になる。

 

学生さん、妻の年収が100万を超えると住民税の均等割が必ず課せられるようになりますので、
住民税の支払い義務が発生してしまいます。

※私の地域の場合年収93万円を超えた時点で住民税が発生しています。
市によって様々ですので税務課に確認するのが確実です。

 

年収103万円超えの場合、所得は38万円超えになる。

 

学生さん、妻の年収が103万円を超えると、所得税の支払い義務が発生します。
所得税は課税対象所得額が多くなればなるほど税率が高くなってきますが、
例えば課税対象所得額が10,000円であれば所得税額は500円となります。

 

年収130万超えの場合、所得は65万円超えになる。

 

学生さん、妻の年収が130万円を超えると自分だけでなく扶養しているお父さんお母さんや旦那の
給与にも影響するようになってきます。

 

お父さんお母さん、旦那の配偶者控除が受けられなくなり、さらに家族手当や扶養手当を会社から
支給されている場合には、その支給額が無くなり、お父さんお母さん、旦那の扶養から外されますので、
自分で国民保険または社会保険を納めなければならなくなります。

 

国民保険は年収に応じて、社会保険は働いている会社が半分負担しても月額15.000円以上の支払いになります。

また社会保険に入れてくれない会社も多く国民保険となると年収に応じてはなりますが社会保険より高くなる場合があります。

 

国民保険なのか社会保険なのかで今後の住民税の支払いが変わってきます。
社会保険に加入してもらえると、今後の住民税は国民保険よりかは安くなります。

 

計算式で言うと給与所得金額の年収651.000円~1.618.999円に相当するのですが

年収―65万円=所得

さらに年収130万円を超えていると保険料も支払っていると思いますので

所得―保険料=住民税 が決まります。

 

国民保険は自分の支払った分しか保険料差し引かれないのですが社会保険ですと半分は会社が支払っていますので自分が支払っている保険料×2(会社が半分支払っている分)の保険料が差し引かれます。

 

この違いで国民保険なのか社会保険なのかで住民税が変わってくるのです。

 

ここでさらに40歳以上になりますと介護保険料の支払い義務も発生しますので、さらに保険料を支払うようになります。

 

結論でいうと130万を超えると本当にいいことはありません。

130万円以下と130万円超えるでは支払う数が多くなるため結局働く時間だけが増え、手取りが減ってしまいます。市役所の人も一番超えてはいけない金額が130万円とも言っております。

130万円超えてしまうなら年収200万円以上は稼いだ方がいいです。
アルバイトまたはパートを辞めて正社員としてがっつり仕事をすることをお勧めします。

 

次は親の扶養以内で働いている学生さん(高校生・大学生)の103万円の壁について説明します。
学生さんの人はめちゃめちゃ重要ですよ。



 



 

学生さん(高校生・大学生)は年収103万円を超えてはいけない

 

私も高校生でアルバイトをしていた時に、お父さんに絶対103万円は超えたらあかんぞ!って言われてきました。学生のときって税金、ましてや住民税とか所得税とかよく分からなかったので気にしない年ですよね。

 

今ならわかることですが扶養に入っている学生さんは絶対に103万円は超えてはいけません。

103万円の壁を越えてしまうと、親の「特定扶養親族」から外され、掛からないはずの学生さんの所得税と住民税が発生するようになってしまいます。

しかも学生さんの所得税と住民税の請求は親のお給料から差し引かれることになります。

 

未成年の学生さんは、成人していないので税金は請求されないはずなのに103万円を超えることによって親の給料から差し引かれるという、とても無駄な税金を支払わないといけないようになります。

こんな無駄な税金本当に払うのはもったいないので学生さんは103万円の壁を超えないようにしてください。

 

学生さんには「勤労学生控除」という控除されるものがありますが、あくまでもそれは自分のみの税金控除です。

 

勤労学生控除を受けられるぐらいの年収(所得)があると親の扶養から外れることになるため、結局親のお給料は減り、税金を払わなければいけませんので何の得にもなりません。

 

私の友達で子持ち2人のシングルマザーがいます。
彼女は20代後半になって勉強をし、看護学校に通うことになりました。

彼女のように親の扶養にも入っていない、年金も国民保険も自分で払っている彼女なら勤労学生控除を受けるとバイトに行った場合、年収があっても勤労学生控除があると年収が高くても、税金が控除されると思いますが学校がアルバイト禁止になっているので結局は勤労学生控除も受けれないでしょうね。

何のために勤労学生控除は存在するのか不思議です。

 

看護学校は勉強でとても忙しいので働いてもそんなに年収は無いと思いますが、結局は勤労学生控除の申請すらできないって言いたかっただけです(笑)

 

ここでもう1つ違う例でお話します。

 

 

 

例えば・・・

母子家庭で1人子供を扶養に入れている人

 

これは私も母子家庭で実際子供を1人育てている状況になります。

 

結論からゆうと年収204万円以下までなら住民税はかかりません。
所得で言うと125万円以下になります。

 

何故母子家庭は年収204万円以下なら住民税がかからないのか

 

計算式で言いますと給与所得金額の年収1.800.000円~3.599.999円に相当するのですが

204万円×70%(0.70)―18万円=124万8000円になり所得が125万円以下になっています。

 

母子家庭で子供1人を扶養に入れている場合は所得125万円以下の時点で非課税になり、
結果住民税がかからないというわけです。

※これは平成24年度に16歳未満の扶養控除33万円が廃止された分
住民税の支払い義務の所得税が変わりに上がっているようなものです。

※私の意見ではありますが16歳未満の扶養控除が廃止された方がかなり厳しいです。
理由は年収204万円ではアルバイトで稼ぐのはなかなか厳しい部分がありますし正社員として仕事をしても

普通に204万円は超えてしまうからです。(アルバイトでも自分で子供を扶養に入れていることが所得125万円以下の条件になります。)
204万円を超えると母子家庭でも、多額の税金を支払わなければいけませんし控除の33万円も子供が16歳未満ですと廃止されたのでありませんし、大きな控除は、基礎控除(誰にでもある33万円)と寡婦控除(母子家庭は30万円)のみです。後は保険料をどれくらい支払っているか…になります。

 

 

年収204万円 所得125万円を超えた場合

 

 

これを少しでも超えてしまうと最悪です。
仮に年収210万円で計算してみましょう。

 

210万円×70%(0.70)―18万円=所得 129万円

 

所得が125万円を超え129万円になりましたね。
住民税がいくらになるか計算してみます。

※保険料は国民保険としてあなたと子供(16歳未満)で仮に月6000円支払っているという計算にしています。

 

129万円―33万円(基礎控除)―30万円(寡婦控除)―保険料(6000円×12ヶ月分)=58万8000円

 

58万8000円×10%(0.10)=5万8800円

 

なんと年収6万円を超えただけで住民税が約6万円発生するんです。
超えた分住民税に支払っていては手取りのお金は残りません。

 

この計算式をしっかりと把握しておくと年収204万円を超えるということが恐ろしいことがわかります。

 

実際に私の場合、会社員で年収265万円で住民税6万6600円支払っています。

保険料は社会保険のため半分は会社が支払ってくれているので保険料の控除が上がりますので住民税が少し安くなってはいますがそれでも母子家庭なのでかなり厳しかったです。
年収265万円のうち交通費だけで年間22万円もありますしね。。手元に残らないお金ですww

 

ですが年収265万円あるにも関わらず保育園料は一番安かったです。

 

住民税から保育園料が決まりますので保育園料がいくらか気になる方は是非読んでください。

【母子家庭は保育園料いくらになる?住民税から保育園料が決まる】



長文にも関わらず最後まで読んでいただきありがとうございました(o_ _)o))

これは私の市を基準としていますので住んでいる地域によっては誤差がありますので
ご参考までによろしくお願いします。

詳しく知りたい方は市役所で聞いてみてください☆


 




最後まで読んでいただきありがとうございました(o_ _)o))

脂っこい食事のお供に。ウーロン茶を超える国産黒番茶!お茶で健康な体に!初回限定で990円で販売中


 

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください